以前このブログでも掲載させて頂きました人気記事、「タワーマンション節税に待った!」ですが、いよいよ問題視されていたタワーマンションを活用した相続税の節税を封じるための税制改正がされる見込みです。

※タワーマンション節税については、タワーマンション節税に待った!、の記事もご参照ください。

タワーマンション節税の概要

6ccd12bb15d607dd0bf01f46db2c0f7a_sマンションの固定資産税評価額は低層階であろうが高層階であろうが一律同じ金額です。しかし、実際の取引価格は低層階の方が価格が安く、高層階の方が価格が高く設定されています。その差額を利用して相続税の負担を圧縮するのがタワーマンション節税です。

2017年度税制改正において、20階以上の高層階と低層階の固定資産税評価額に差を設けて行き過ぎた節税を抑制する改正が入る見込みです。2018年1月以降引き渡しのマンションに限定する案も浮上しているようです。

いずれにしましてもタワーマンション節税に一定の歯止めがかけられそうですので、今現在タワーマンションの購入で節税をご検討中の方は注意が必要になります。

しかしながら、2017年度法改正で節税が出来なくなる、というわけではありません。タワーマンション以外にも、財産の形を変えることで節税ができる場合もありますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。