一般社団法人を利用した相続税対策が存在する?

実は、一般社団法人を利用して未来永劫相続税がかからなくなる方法が存在します。平成30年度税制改正でこの一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐための改正がされそうです。では、そもそも一般社団法人を使った相続税逃れとはどのようなものなのでしょうか。

一般社団法人を使った相続税逃れとは?

皆さんがご存知の通り株式会社の場合は株式が存在します。相続が発生した場合はその株式の価値を評価し、それに対して相続税が課税されます。

しかし、一般社団法人の場合は株式のような持ち分が存在しないのです。つまり、相続が発生した場合は持ち分が存在しないため相続税が課税されない、ということになります。

例えば…一般社団法人に不動産を一度移します。ここで一度課税されます。

その後相続が発生するという流れなのですが、この段階では既に不動産は一般社団法人が所有しているものとなり、一般社団法人には持ち分がないため相続税は課税されない、ということになります。

この場合、次の代、またその次の代の相続が発生する場合においても同じ理由で相続税は課税されません。

個人や株式会社で不動産を所有していれば相続のたびに相続税が課税されるのと比べると不公平と感じる方もいらっしゃるかと思います。しかし、残念なことに現在はまかり通っている状態です。

以前から問題視されていたことにようやく対策が打たれるようです。