中小企業の事業承継が活発に

事業承継税制というものをご存知でしょうか?これは上場していない会社の株式に対する相続税や贈与税の納税を猶予するというものです。

現在(2017年11月末現在)は、納税が猶予される株式は全体の3分の2までとなっています。相続税については株式の3分の2に対する相続税の80%が猶予されます。

雇用を80%維持しなければ納税の猶予を受け続けることができません。例えば経営の合理化を図り少ない人数で運営できる体制を構築した場合は猶予されていた税金を納税しなければならなくなってしまいますし、上記の通り税額の全額が猶予されるわけではないので、相続の際には一定額の納税をしなければなりません。

平成30年度税制改正で事業承継税制が拡充に

平成30年度税制改正でこの事業承継税制が拡充されそうです。対象となる株式を全株式に拡充、雇用維持条件を無くす、などです。

現在全国で年間500件程度の適用数を増やしていきたいとの狙いがあるようです。うちの事務所ではこの改正を機に事業承継税制への取り組みを強化していく予定です。