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以前の記事で相続税を過大に納付してしまった場合は還付請求することができるという話をしましたが、その内容についてのお問い合わせを多く頂いております。また詳しくお話を聞きたいという方もいらっしゃいましたので、今回は具体的に土地の財産評価の例について触れたいと思います。

土地の財産評価で見られるケース

相続税を計算する場合、土地の財産評価を行って評価額を確定させます。しかし、この財産評価が非常に難解なのです。そのため、本来活用できたはずの評価減を活用できていない、というケースが何件か見受けられます。例えば、土地の形が歪(いびつ)であるにも関わらずその評価減要素を正しく財産評価に反映させていないケースです。土地をお持ちの方もそうでない方も、きっちりとした四角形の土地と歪(いびつ)な形の土地であれば前者を選ばれると思います。ということは歪(いびつ)な形の土地は正方形の土地と比べて価値が低いと考れる訳ですが、そういった際の評価減が正しく計算されていない場合があるので。当然、正しく評価減すれば大幅に評価額と相続税額が変化します。

また、都市計画道路の予定地になっているにも関わらず正しく評価減されていないケースもあります。適切に調査を行われていないため、都市計画道路予定地であることに気が付かなかったという可能性も挙げられます。

他にも様々なケースが考えられます。また別の機会に触れたいと思います。
不適切な申告をされてしまった場合にも、再度申告をし直す事によって、正しい評価をしてもらえる場合もあります。思い当たる方はお気軽にご相談頂ければ幸いです。