下の代に贈与して相続財産を減らしたいけど、贈与税が心配という方は多いのではないでしょうか。そこで本日は住宅取得等資金について、贈与税の非課税をご紹介します。

住宅取得等資金の贈与税について

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

出典:国税庁HP
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

言い換えると、親や祖父母から住宅や土地を買うための資金の贈与を受けて、住宅を取得し、住んで、申告すると、1,200万円又は700万円(平成28年8月時点、住宅の種類によって違う)までは贈与税が非課税になる。

というものです。

ちなみに、贈与した年に贈与者が亡くなってしまった場合はどうなるのでしょうか。この場合、贈与税の非課税の手続きを取れば亡くなった場合でも非課税の適用を受けることができ、そのまま相続した場合と比べて1,200万円ほど相続税の課税財産に差が出ます。専門性の高い取り組みとなりますので、実行する際は税理士にご相談下さい。